2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
さらに、環境省の現地職員は日頃から都道府県、市町村と密に連携を図っているところ、今回の改正法に基づく協議会の設置や計画の作成等についても、必要な助言や参考となる事例の情報提供等、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 今後とも、引き続き地域の関係者の方々と密に連携協力を行いながら、国立公園等における自然体験活動の充実に取り組んでまいります。
さらに、環境省の現地職員は日頃から都道府県、市町村と密に連携を図っているところ、今回の改正法に基づく協議会の設置や計画の作成等についても、必要な助言や参考となる事例の情報提供等、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 今後とも、引き続き地域の関係者の方々と密に連携協力を行いながら、国立公園等における自然体験活動の充実に取り組んでまいります。
そういった魅力をそれぞれの公館から発信をして、恐らく若干、実際に日本の方々が海外に観光に行ける状況になるのに時間がかかると思いますので、少しその試行的なものから始めて、本格的に国際的な人の往来、これが再開された際には、それぞれの公館において、自分が見ていいと思ったこと、大使だけではなくて若い館員の皆さんであったりとか、さらには現地職員の皆さんも、そういったサイト上にそれぞれの人間が感じる魅力とかそういったものを
在中国公館における現地職員の定員は、委員御指摘のとおり合計二百八十二名でございますが、令和二年五月時点で、そのうち領事班に所属しているのは合計百十名でございます。このうちの全員が査証業務を担当しているわけではございませんが、その多くは査証業務に携わっているという状況でございます。
外務省では、中国に限らず、世界中の在外公館におきまして現地職員を雇用しておりますが、情報防護を含め、秘密保全体制の点検、徹底に万全を期しておるところでございます。 これ以上の詳細を明らかにすることは、我が国の活動の一端を明らかにするおそれがございますので、お答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
既にお答えしたように、外務省では、中国に限らず、世界中の在外公館におきまして現地職員を雇用しておりますが、各種契約や内規等を通じまして、情報防護や秘密保全に努めると同時に、我々自身の実際上の措置を通じて、情報防護や秘密保全の徹底に万全を期しておるということでございます。
また、環境省の現地職員は日頃から都道府県、市町村と密に連携を図っているところでございます。私も、昨年十一月に雲仙天草国立公園を訪問いたしまして、雲仙地域の関係者と意見交換をするとともに、現地職員が地元から大変感謝されている様子を目の当たりにしたところでございます。
○茂木国務大臣 中国に今所在する在外公館で、当然、語学が堪能であったりとか地域情勢に精通をしている、そういった現地職員を雇用することは必要だとは思っております。 その際に、どういう職員を採用するか、現地職員の採用基準、これを明らかにしますことは、日本として何をやろうとしているのか、こういうことにもつながる可能性がある。その点は明らかにできないということは御理解いただきたいと思います。
中国に所在する在外公館における現地職員の採用基準を明らかにすることは、中国におけます我が国の活動の一端を明らかにするおそれがあると思っております。 いずれにせよ、先ほど申し上げました、外務省では、中国に限らず、世界中の在外公館において現地職員を雇用しておりますが、情報防護を含め、秘密保全体制の点検及び徹底に万全を期しております。
次に、現地職員についてどうかというお尋ねでございました。障害者の定義や障害者雇用の在り方は国によって様々でございまして、障害を持つ現地職員の有無、その人数等については把握しておりません。 それから、三番目に、現地職員の障害者雇用の考え方でございますが、現地職員の雇用については、一般的に現地法令を尊重することを我々基本としております。
外務省は、在日の各国大使館等、これは総領事館なども含みますけれども、外交官、現地職員、領事、それからそれらの家族を含め、感染が確認された場合の外務省への通報を要請しております。この要請に応じた通報を基にして感染者数を把握してございます。
そうした中、現時点で報告を受けているところでは、在外公館に勤務する外務公務員、現地職員及びその家族について、これまで五カ国で十二名が新型コロナに感染したことが確認されております。そのうち、日本人は六名でございます。
また、このほかに五名の現地職員の感染が確認されております。 なお、これらの本館及び現地職員のいずれのケースにおきましても、在留邦人の方々に濃厚接触者はいないと承知しているところでございます。 委員の方から、さらに、感染防護器材等は足りているのかという御質問をいただきました。
外務省は、在日の各国大使館など、総領事館も含めて、に対しまして、日本人現地職員を含め、関係者の感染が確認された場合の外務省への通報を要請しております。
また、加えまして、やはり心配なのは現地職員ですよね。現地で採用している、特に現地の、その国の人たち、車の運転であるとか警備とか、そういう人もたくさんいるわけですけれども、こういう人というのは当然家から通って来ているわけですよね。
同時に、現地職員を含む館員へのケアも極めて重要であると考えております。 そのため、各在外公館においても外務本省と同様に、手洗いやせきエチケット等の感染予防対策の徹底、あるいはテレワークの活用、テレワークの活用で申し上げれば、もう既に二十数カ所の在外公館で取り入れておるところでございます。また、館員を複数のチームに分けて交互に出勤させる等、こうした措置をとっているところでございます。
この予算の中には、公館の事務所であったりとか公邸、この設置工事費、さらには通信機器の設置費、警備機器設置費等の初期費用に加えまして、賃料、また現地職員にかかわります人件費等の三カ月分の維持費というものが、平均で申し上げました一・六億円の中には含まれているということであります。
残念ながら、まだ全ての公館に警備対策官が配置されるような状況になっておりませんで、そういうところにおきましては、警備の専門員ですとか警備担当の現地職員ですとか、こういう者に警備を担当させると同時に、現地の任国の治安当局等と協力しているところでございますが、やはり基本は定員をきっちり確保していくことだと思いますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
大阪航空局は試掘の報告書の提出を受けた立場でございまして、今大臣からも御答弁申し上げましたように、実際の試掘及びその記録というのは校舎の建設工事を請け負った工事事業者が行っていますことから、各試掘穴の写真までの撮影日までは把握しておりませんけれども、当時の大阪航空局の現地職員も現地を確認をして、その後提出を受けた試掘の報告書なども含めまして見積りを行ったということでございます。 また、先般……
もう一つは、現地職員について二点申し上げます。 現地職員につきましては、まず一つは、日本人の職員というのを余り増やさないという、法律との関係でそういう方針があると。これは法律解釈の問題だろうと思いますが、できるだけ現地人にしていくという方針がございますけれども、私は、日本語がよくできて、かつ日本国家に対して愛国心のある方が日本国の公館で働くということは非常に効果的ではないだろうかと。
○岸田国務大臣 外務人事審議会のそもそもの役割ですが、外部有識者の方々に外務省の職員についてさまざまな御意見を客観的にいただくことだと承知しておりますが、この議論の中で、例えば、大気汚染等の問題に関し、在外公館職員の健康上の問題に外務省は十分対応していないとか、女性が活躍できる職場とする観点において、在外公館への赴任時における子育て等の問題に十分対応できていない、あるいは、現地職員を十分に活用できていないのではないか
職員におきましては、現地職員も含めまして五千百九十一人、職員は三千四百八十八人と、大変大きな人数が海外でも頑張っています。これらの大使館などは、まさしく日本文化を紹介していくための重要な拠点になるかと思います。
ですから、今回の伊豆大島の災害では、土砂災害警戒情報が出たということを町の職員のみならず、気象庁の現地職員も知らなかったという報道ございますが、測候所を廃止したことによる影響があったのかなかったのか、感想でも結構ですので、長官、いかがでしょう。
なお、今回の事件に対する現地対策本部にアラビア語を専門とする日本人職員はおりませんでしたが、フランス語とアラビア語を両方理解する現地職員、また外務本省、近隣公館のアラビア語を専門とする職員によって、アラビア語メディアなどに関しましても適切にフォローしたというふうに認識しております。
○副大臣（松山政司君） 御指摘のとおりに、現地の事情に精通している現地職員といいますのは、我が国外交を展開する上で不可欠な存在でございます。優秀な現地の職員を確保するということは、委員御指摘の発信等々も含め、外交基盤整備の観点からも極めて重要であると認識をいたしております。 現実には、我が国の厳しい財政事情の下でございますが、現地職員の定員はここ数年削減傾向にございます。
では、現地職員の採用と給与に関しても、これまた少しお聞きしたいと思っております。 在外公館においては、各書記官の能力もさることながら、当該国とのつなぎ目となる現地職員の能力も業務に大きな影響を与えると思う部分がございます。優秀な現地職員の確保は外交力を補填する。これら現地職員の採用では、他国の在外公館と優秀な人材をやはり競合して取り合うケースも考えられるのではないかと思います。
○政府参考人（越川和彦君） 公邸料理人をバトラー、運転手と同じように現地職員として雇用することについてということでございますが、この点に関しまして、多くの国で、その国の査証、ビザの取得、あるいは労働許可の問題、それから現地職員にした場合の渡航費を誰が負担するかという問題があり、この現地職員化ということにつきましては、必ずしも簡単ではないというふうに考えております。
そのアラビア語については、私は問題はなかったんですかとあのとき大臣にお伺いをしましたら、現地職員で対応するので十分であると、こうおっしゃったと私は理解しており、それは相違ないでしょうか。